１．市長選を終えて
市長の多選自粛条例を遵守する意思を確認。
２．外国人労働者受け入れと多文化共生
人権侵害とも言える劣悪な労働環境を強いる技能実習制度を温存したまま、国の形を変える大きな転換であるにも関わらず、詳細は後回しにして入管法改定案が強行可決された。本市でも生活支援策、多文化共生策が求められる。
市内に住む外国人は昨年末で5291人と3年間で17%増加。中国、韓国、ベトナムと続く。近年は技能実習生として来日するベトナム、インドネシアが特に増加傾向にある。
来年4月には新在留資格が導入されるなど、外国人労働者がさらに増加する可能性があり、市として生活支援のためのボランティアを育成する予定。
３．性的少数者への支援
日本女性会議でのLGBT分科会を起点として、先進自治体の事例も参考にし、関連団体と連携し、さらに積極的に施策を推進すべきではないか。
４．自殺対策について
基本計画に性犯罪・性暴力被害者、性的マイノリティへの支援、子どもへの支援について盛り込むべきではないか。
５．教員の多忙化改善
半年間の勤務時間記録の昨年のデータとの比較では、中学校では部活動休養日の効果が表れている以外は微減にとどまっている。現場からは夏休みの閉庁期間以外は「実感がない」との声が大半である。今のままの取り組みでは、「3年後に80時間超えゼロ」は到底達成できない。学力テスト対策をやめるなど抜本的な取り組みをするべきではないか。
